引越すると国民年金の住所変更手続きが必要

国民年金の手続きが必要な人

年金の第1号被保険者と呼ばれる人が対象になります。主に、自営業者、農業や漁業などで働いている人とその配偶者、子供が対象です。

会社勤めをしているサラリーマンの方や公務員（第2号被保険者）やその配偶者で収入が一定以下の人（第3号被保険者）以外の方が第1号被保険者となります。

詳しくは「公的年金の被保険者 　年金の1号、2号、3号とは何か？」が参考になるかと思います。

国民年金の引っ越し時の手続き

手続きは引っ越し後に、引っ越し先の市区町村の国民年金担当課で行います。
転入手続きをする際に一緒に行うのが簡単でよいと思います。

厚生年金がある会社に就職して引っ越しをする場合

学生の方やアルバイトの方などで今は国民年金だけど、就職が決まっており、引っ越し先の勤務先で厚生年金に加入するという人については、引っ越し後の国民年金の手続きは不要です。

手続きは会社が行ってくれます。ただし、引越が4月1日で就職日が5月1日で5月から厚生年金に加入するという場合は、1か月だけでも国民年金の登録（住所変更）が必要になります。

国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴や違いについては「意外と知らない国民年金と厚生年金の違い」が詳しいです。